離婚業務料金
相談料
| 単 位 | 料 金(税別) | |
|---|---|---|
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面談相談 延長 |
1時間 30分 |
6,000円 3,000円 |
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電話相談 延長 |
30分 10分 |
3,000円 1,000円 |
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メール相談 |
1往復 | 2,000円 |
離婚協議書
| 内 容 | 料金(税別) | 備 考 |
| 一般事案 | 20,000円 |
離婚後に金銭的な権利義務の生じない場合や離婚時に全の金銭を受け取っていれ ば、必ずしも離婚公正証書を作成する必要はないと考えられます。 |
| 複雑事案 | 40,000円 | 複雑ないし多岐に渡る場合等。 |
離婚公正証書
内 容
料金(税別)
備 考
一般事案
40,000円
代理人1名分を含む。公証役場手数料は、別途、必要です。
複雑事案
60,000円
複雑ないし多岐に渡る場合等。公証役場手数料は、別途、必要です。
代理人追加
10,000円
当事者双方が公証役場に出向かない場合に必要となります
※ 上記料金の他に、交通費・住民票発行手数料・郵送料等の実費は、別途、必要です。
公正役場手数料
| 目的の価額 | 手 数 料 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 29,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下 | 95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算 |
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公正証書原本作成手数料計算例
数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。
例 財産分与300万円+慰謝料300万円＝600万円 手数料 17,000円 養育費1ヶ月4万円を10年間支払う場合（子供一人の場合） （養育費の支払期間が10年を超えるときも10年まで） 4万円×12ヶ月×10年＝480万円 手数料 11,000円 手数料総額 28,000円
※正本代(債権者が保管)・謄本代(債務者が保管)・特別送達代として10,000円前後が別途必要です。
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