古物商許可とは、古物（中古品）を業として売買、交換、レンタル、リース等する際に必要な許可で、

 最近は、ネットを利用した副業をお考えのサラリーマンや主婦の方の申請がとても増えております。

 中古品を買い取らないで売った後に手数料を貰う

  営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。

  短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませ

    んので申請できません。

  外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」

    に制限があります。

    法人役員で日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。

  古物営業法第4条に、許可の欠格事由が定められています。

　 これに申請者ご本人や管理者、法人の役員が該当すると許可を得ることができません。

  許可申請をしたからと言っても現実に許可を取得するまでは、古物営業を行うことはできません。

　 また、買受け、仕入れのみでも行うことはできません。

  申請時にホームページ等利用を届け出ている場合は、公安委員会HPからの入力が必要になります。

 (１) 成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ないもの

 (２) 罪種を問わず禁錮以上の刑
　 　背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑。
　 　古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せら

       れ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者。
  ※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

 (３) 住居の定まらない者。

 (４) 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者。
  ※許可の取消しを受けたのが法人の場合はその当時の役員も含みます。

 (５) 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し

        等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しな

        いもの。

 (６) 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者。
   ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。

 (７) 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認め

        られないことについて相当な理由のあるもの。
   ※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

 (８) 法人役員に、(１)～(５)に該当する者があるもの。