古物商許可の手引き

申請手続きの窓口は営業所の所在地を管轄する警察署の防犯課です。

こんなときに古物商許可が必要です

許可が受けられない欠格事由

ここで取り上げるのは東京都の申請手続きの大まかな流れです。

地域によって違いがありますので、あくまでもご参考程度とご理解願います。

申請の際は、事前に管轄の警察署へご確認ください。

　申請書の用意

申請書は管轄の警察署に受け取りに行くか、又は各都道府県の警察署のＨＰからもダウン

ロードできます。

警察署に受け取りに行く場合は記入ミスしたときのために３通ほどもらっておきましょう。

日付は警察署に提出する日を記入するので事前に記入しないでください。

申請には各２通必要ですが1通はコピーで大丈夫なので記入後コピーし押印してください。

個人用	通数	法人用	通数
別記様式第1号その1（ア）	２通	別記様式第1号その1（ア）	２通
別記様式第1号その2　（注2）	２通	別記様式第1号その1（イ）　（注1）	２通
別記様式第1号その3　（注3）	２通	別記様式第1号その2　　　　（注2）	２通
		別記様式第1号その3　　　　（注3）	２通
個人申請書		法人申請書
個人記載例		法人記載例

　添付書類の用意

添付書類を揃えるのは面倒な手間で、身分証明書（本籍のある市区町村地で取得）、

　 登記されていないことの証明（法務局で取得）等馴染みのない書類がでてきますが、

　 下記、注意書きをご参考の上、　めげずに頑張ってください。

いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のものが必要です。

下記にない添付書類の提出を求められる場合もあります。

【個人申請に必要な添付書類】

必要書類	通数	書類	記載例
住民票	本人と営業所の管理者　各1通 　　　　 (注1)
身分証明書（注2）	同上
登記されていないことの証明（注3）	同上
略歴書（注4）	同上
誓約書（注5）	同上	個人用 管理者用
営業所の賃貸借契約書のコピー(注6)	該当する営業形態の場合のみ必要
駐車場等保管場所の賃貸借契約書 のコピー(注7)	該当する営業形態の場合のみ必要
URLを届け出る場合(注8)	該当する営業形態の場合のみ必要

【法人申請に必要な添付書類】

必要書類	通数	書類	記載例
法人の登記事項証明書	1通
法人の定款(注9)	1通
住民票	監査役以上の役員全員と営業所 の管理者 (注1) 各1通
身分証明書（注2）	同上
登記されていないことの証明（注3）	同上
略歴書（注4）	同上
誓約書（注5）	同上	役員用 管理者用
営業所の賃貸借契約書のコピー(注6)	該当する営業形態の場合のみ必要
駐車場等保管場所の賃貸借契のコピー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注7)	該当する営業形態の場合のみ必要
URLを届け出る場合(注8)	該当する営業形態の場合のみ必要

(注1) 管理者とは、古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、

　　　 必ず営業所毎に1名の

　　 管理者を設けなければなりません。職名は問いませんが、その営業所の古物取引

に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
　　 遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者

に選任することはできません。また、他の営業所との掛け持ちもできません。

(注2) 本籍のある各市区町村の戸籍課等で取得します。

(注3) 法務局で取得します。取得方法はこちらをご覧ください。

(注4) 最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
　 　 5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」

「現在に至る」等 と記載してください。

(注5) 古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約していただく書面です。
　 個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の

誓約書を記載して提出してください。

（個人用と管理者用の2種類を提出する必要はありません。）
　 法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方が

いる場合は、その方については、管理者用の誓約書を記載して提出してください。

（その方の役員用と管理者用の2種類を提出する必要はありません。）
　 ご本人が内容を確認のうえ、ご本人の署名又は記名押印してください。
　 外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、
　 「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました　

通訳人○○○○（署名）印」と記載してください。

(注6) 営業場所が正規に確保されているかを確認するものです。

自社ビル、持ち家の場合は、必要ありません。
　 賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合は、

（親会社、関連会社の名前で契約している等）貸主等から「当該場所を古物営業の

営業所として使用承諾している」旨の内容の書面（使用承諾書）を作成してもらい、

添付してください。

分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている

場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請を

受理できません。
所有者や管理会社・組合から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを

承諾する」旨の内容の書面（使用承諾書）を作成してもらい、添付してください。

(注7) 自動車等の買取りの場合、保管場所が確保されているかを確認するためのものです。
　　　 賃貸ではなく自社・自宅敷地内に保管する場合は、保管場所の図面や写真等保管場

所が確認できる資料を添付してください。

(注8) ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトに

ストアを出店する場合は、当該ホームページ等のＵＲＬを届け出ます。　

　　 届け出が必要かはこちらをチェックしてください。

　　 届け出が必要な場合は、プロバイダ等から交付されたＵＲＬの割り当てを受けた

通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「ＷＨＯＩＳ検索」を実施し、

検索結果の　画面をプリントアウトしたものを添付してください。
　　 ※いずれの場合も、ドメインの登録内容が、個人許可の場合は本人、法人許可の

場合は、法人名、代表者名、管理者名で登録されていることが確認できる内容のもの

であることが必要です。詳細はこちらから。

　　 URLの登録者が第三者(家族、他社、社員等)の場合は使用承諾書も添付してください。

URLの登録者が第三者の場合の使用承諾書	記載例
URLの登録者が許可者と異なる個人の場合
URLの登録者が他社である場合
URLの登録者が社員である場合

(注9) 法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、

「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。

【例】　「○○の買取り、販売」、「○○の売買」

※法人目的欄に「古物営業を行う」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が

株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容

　　　 のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」

もあわせて提出してください。確認書記載例

　　　　　　　以上、原本と相違ありません
　　　　　　　　平成○年○月○日
　　　　　代表取締役　【代表者氏名】　代表者印

　申請書の提出

　警察官による営業所の実地検査

申請後、警察官による営業所の実地検査があります。

　 これは、申請書に記載してある住所地に、実際にその営業所があるかの確認で、

玄関先で済む場合がほとんどです。

　 訪問日時は、事前に警察から連絡がある地域と無い地域があるようです。

　許可証の交付

警察署から許可の連絡が入りましたらいよいよ許可証の交付です。

実物の許可証がこれです。

一度取得すれば更新は不要です。

上記は、添付書類の収集、申請書の作成提出までの手続き一切を代行した際の料金です。

申請に必要な身分証明書、登記されていないことの証明等の添付書類の収集に必要な

発行手数料、郵便代金等は別途請求させていただきます。

法人申請の場合、役員及び管理者の合計が３名を超えるときは別途見積もりさせていだだ

きます。